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【カリフォルニア銃撃】銃撃事件続発の米国 「護身用」銃規制を望まぬ世論

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【カリフォルニア銃撃】
銃撃事件続発の米国 「護身用」銃規制を望まぬ世論

 福祉施設での乱射事件がテロだったのかどうかの解明は今後の捜査にゆだねらるが、銃撃事件が続発する米国では殺傷能力の高い銃の入手が必ずしも「悪」とはとらえられていないところに問題の根深さがある。

 「これほど頻繁に乱射事件が起きる国はほかにない」「これを日常的な出来事と考えるのは大きな間違いだ」。事件を受けてオバマ大統領は2日、CBSテレビでそう語り、銃規制強化の必要性を訴えた。

 米国では年間約3万人が銃で死亡する。惨劇が繰り返されれば、世論の重心は銃規制に傾きそうだが、現実は違う。凶悪犯罪から銃で身を守るという意識が強まるのだ。米調査会社ギャラップの2014年10月の世論調査によると、自宅に銃があると「安全」と考える人は63%で、「危険」の30%を大きく上回った。

 東部コネティカット州の小学校で12年12月に26人が殺害された乱射事件を受け、オバマ氏は銃規制の強化を目指した。だが事件翌日には、過去最多の約17万7千人が銃を購入しようとしたことが米連邦捜査局(FBI)の犯歴照会などを行う身元調査システムで判明。米ABCニュースによれば、今年の年末商戦のスタートとなる感謝祭翌日の「ブラックフライデー」(11月27日)にはこれを上回る約18万5千人が銃を購入しようとしたという。

 護身用のはずの銃が犯罪に使われ、また護身用として誰かが銃を購入する。この繰り返しが事件を続発させているといえる。(ロサンゼルス 中村将)

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