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米高速鉄道に49億円 官民ファンド出資へ 新幹線導入が前提

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米高速鉄道に49億円 官民ファンド出資へ 新幹線導入が前提

 国土交通省は21日、官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)」による、米テキサス州の高速鉄道事業への出資を認可した。出資額は4千万ドル(約49億円)。同事業はJR東海の新幹線システム導入が前提で、政府が成長戦略の柱の一つに位置付けるインフラ輸出の促進につなげる。

 同事業はテキサス州ダラス-ヒューストン間の約385キロを約90分で結び、2022年ごろの開業を計画している。事業主体は米民間開発会社「テキサス・セントラル・パートナーズ(TCP)」で、着工する17年までに総額150億ドル(約1・8兆円)の資金調達を目指している。

 テキサス州は全米で2番目の人口規模で、今後も年3%の経済成長が見込まれる。特に人口が集中するダラスとヒューストン周辺で交通需要が高まるのは確実視されており、JR東海が10年からTCPに対して新幹線システム導入を働きかけていたほか、石井啓一国交相が今月上旬、来日したフォックス米運輸長官に技術協力を提案した。

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