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【中国、一人っ子政策廃止】廃止で巨大政府部門解体か 50万人職員、4千億円の利権 母親拉致、家屋破壊の問題組織

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【中国、一人っ子政策廃止】
廃止で巨大政府部門解体か 50万人職員、4千億円の利権 母親拉致、家屋破壊の問題組織

30日、上海で、両親と一緒に橋の上を歩く男児。中国政府は「一人っ子政策」を廃止する方針だ(ロイター)

 【北京=矢板明夫】中国共産党中央委員会は、30年以上も実施してきた「1人っ子政策」を廃止する方針を決めた。これに伴い、中国国内で大きな権威をふるい続け、多くの人権侵害事件を起こしてきた政府の産児制限部門「計画生育委員会」が解体されるかどうかに大きな関心が集まっている。また、違反者から取る事実上の罰金を財源としている各地方政府にとっては、政策の廃止は財政状況にも影響しそうだ。

 「中国は間もなく労働人口不足の高齢化社会に突入する。一人っ子政策は時代遅れだ」といった主張は10年以上前から中国のメディアで見られるようになり、政府内にも政策の廃止を求める声があったが、計画生育委員会はその最大の抵抗勢力となってきた。

 中国メディアによると、全国の地方政府の計画生育委員会の専属職員は計50万人以上もいる。第2子以降の子供の出産を阻止することだけを仕事としており、すでに巨大な利権団体と化している。妊娠した女性を病院に拉致して強制中絶したり、その家の財産を差し押さえたり、家を取り壊すなどの横暴な振る舞いで度々問題を起こしてきた。

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