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【米イージス艦南シナ海派遣】習政権に突きつけられた難題 指導部の責任問題も 全面衝突避け、どう対抗

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【米イージス艦南シナ海派遣】
習政権に突きつけられた難題 指導部の責任問題も 全面衝突避け、どう対抗

 【北京=矢板明夫】米海軍の駆逐艦が南シナ海で中国が建設している人工島の12カイリ内を航行したことは、中国の習近平政権に大きな難題を突きつけたといえる。中国は、米国と全面対決したくないのが本音だが、これまで国内外に「主権問題は絶対に譲れない」と主張してきたため、口頭抗議だけで済ますのは難しい。中国当局は今後、国内の民族主義勢力と国際情勢の両方をにらみつつ、米国への「報復措置」を探るが、対応を誤れば習指導部の責任を問う動きに発展する可能性もある。

 9月に公式訪米した習近平国家主席は、総額4兆6000億円を使ってボーイング製旅客機300機を購入し、講演では「中国人は米国人の創造の精神を尊敬する」と述べるなど“親米”ぶりを懸命に演出した。中国の官製メディアは「緊張を緩和させ、信頼関係を築いた旅」と宣伝した。

 しかし、帰国からわずか1カ月後、米中が南シナ海で軍事的な対立状況に突入したことは、習主席が訪米中、南シナ海問題で米国側の説得に失敗したことを明白に示すもので、習主席の権威は大きく傷ついた。

 国際法上、人工島の周辺12カイリは「領海」とは見なされず、米軍艦艇が人工島の12カイリ以内を航行したとしても実力行使に踏み切る法的根拠はない。しかし、共産党機関紙の人民日報傘下の環球時報は今月15日の社説で「中国の海空軍の準備を整え、米軍の挑発の程度に応じて必ず報復する」と主張。外務省報道官も27日の会見で、人工島の建設は続けると宣言する一方、「中国は対抗措置をとる権利を留保する」と語った。

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