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【主張】シリア難民危機 日本も人道措置の適用を

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【主張】
シリア難民危機 日本も人道措置の適用を

 中東のシリアから周辺国に逃れた難民たちの欧州への流入が顕著になっている。トルコからの密航船が沈没し、溺死して海岸に打ち寄せられた幼児の写真は欧州指導者にも衝撃を与えた。

 だが、短期間にあまりにも多くの難民を受け入れることには各国でも懸念が強い。欧州連合(EU)内の意見も割れている。

 5年に及ぶシリア紛争では400万人が難民として周辺国に逃れ、国内にも家を追われた避難民が760万人もいるという。

 この人道危機に国際社会はどう対応すべきかが問われている。

 難民の多くは紛争が解決したら故郷に戻ることを期待する人たちだ。その期待は裏切られ続け、一方ではスマホの普及により世界中から情報が入る。こうした状況が国境地域を離れ、欧州に向かう新たな流れを生み出した。

 紛争終結こそが最大の解決策なのだが、すぐには期待できない。周辺国における難民の生活環境改善と流出した人たちを受け入れ可能なかたちにする国際間の協調がまず必要だ。その中で日本もできることを考えるべきだ。

 ただし、欧州を目指す難民の何%かを日本が受け入れるといった案は現実的とはいえない。

 むしろ、日本国内にもすでに難民認定を求めるシリア人が約60人存在し、認定されたのはわずか3人という現実を直視したい。その多くは留学やビジネスで日本滞在中に紛争が起き、帰れなくなってしまった人たちだという。

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