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中国「株安、責任は米利上げの動き」と反論…怒る国内“転嫁”急ぐ? 市場冷淡「根拠弱く空回り」 

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中国「株安、責任は米利上げの動き」と反論…怒る国内“転嫁”急ぐ? 市場冷淡「根拠弱く空回り」 

 【上海=河崎真澄】株式市場が世界各地で乱高下を続ける中、「震源地」と名指しされている中国が「責任は米国の利上げをめぐる懸念を含め、海外にある」などと反論し始めた。中国景気の鈍化や人民元の切り下げを不安視する国際社会への反発に加え、株価下落で多額の損失を被った国内の個人投資家が、政府の責任を追及する動きを強めないよう牽制(けんせい)した形だ。

 香港フェニックス・テレビの報道によると、中国人民銀行(中央銀行)金融研究所の姚余棟所長は、「米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げの可能性をめぐる懸念が株安局面の引き金で、(8月中旬の元切り下げなど)中国の通貨政策は何ら関連していない」と強調した。

 姚氏はまた、「消費やサービス業が底堅い成長を続けており、中国の7%成長を確信している」と7%割れ観測を強く否定した。

 さらに国営新華社通信は、株価下落への対策について「中国は責任を果たしている。日米欧は世界経済のためにさらに努力すべきだ」との論評を配信。「グローバル化が進んだ経済の悪化原因は一つや二つに限定すべきでなく、中国だけを問題視するのは誤り」などとする反論を展開した。

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