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露「米の原爆投下は犯罪」 日米分断狙い糾弾、ソ連参戦正当化も

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露「米の原爆投下は犯罪」 日米分断狙い糾弾、ソ連参戦正当化も

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアが、米国による広島、長崎への原子爆弾投下を「犯罪」として糾弾する動きを強めている。米国を唯一の「非人道的な核使用国」と宣伝することで自国の核保有を正当化し、さらに日米分断を図る思惑が垣間見える。「米国の原爆でなく、ソ連の対日参戦こそが第二次大戦を終結させた」と主張し、日ソ中立条約を破った事実をかき消そうとする論調も目立つ。

 プーチン露大統領に近いナルイシキン下院議長は最近、専門家を集めて原爆問題を討議する円卓会議を主催。原爆投下には「当時の連合国だったソ連を威嚇する目的があった」などと批判し、「人道に対する罪に時効はない」と述べた。

 ナルイシキン氏はまた、「米ソの戦略核バランスのおかげで第3次世界大戦は起きなかった」とし、ロシアの核戦力は平和目的であるとの主張すらにじませた。円卓会議の出席者からは、「国際法廷」を設けて「米国の犯罪」を裁くべきだとする声が相次いだ。

 主要メディアも「原爆投下から70年」を手厚く取り上げている。有力大衆紙コムソモリスク・プラウダは、原爆が日本の降伏をもたらしたというのは「作り話だ」とする専門家のインタビューを掲載。「ソ連の参戦こそが、もはや勝利の望みがないことを日本に確信させた」と伝えた。

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