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オバマ政権がテロ身代金支払い容認 家族の批判で「二重基準」に転換 FBIに支援機関も

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オバマ政権がテロ身代金支払い容認 家族の批判で「二重基準」に転換 FBIに支援機関も

24日、ホワイトハウスでテロ身代金支払い容認方針について説明をするオバマ大統領(AP)

 【ワシントン=加納宏幸】オバマ米大統領は24日、国外でテロ犯などに拘束された米国人の人質を解放するため、家族が身代金を支払うことを容認する新たな方針を発表した。テロ組織との交渉を厳格に禁じている政府の対応に被害者の家族から批判が集まり、方針転換した。米政府は1月のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の日本人人質事件でも身代金の支払いに反対していた。

 米国では2001年の米中枢同時テロ後に制定された愛国者法などでテロリストや外国のテロ組織への身代金支払いを禁じており、起訴の対象となる。オバマ氏はイスラム国による米国人人質の殺害が相次いだことを受け、政策の見直しを指示した。

 オバマ氏は人質事件の被害者家族と面会した後、ホワイトハウスで「身代金を払った家族が起訴されることはない。家族にさらなる痛みを与えることがあってはならない」と述べた。一方で、身代金要求に応じればさらなる誘拐を助長し、米国人を危険にさらすとし、テロリストに譲歩しない姿勢を強調した。

 新方針は、司法省が家族を起訴しない方針を明確化したほか、政府が誘拐犯と交渉することを認めた。さらに、人質事件で関係国との調整に当たる大統領特使を任命することや、連邦捜査局(FBI)に国務省、国防総省、情報機関など関係省庁が加わった人質解放のための新機関を新設することを決めた。

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