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フランス、ベルギーがロシア通信社の銀行口座などを凍結 仲裁裁判所の賠償命令受け

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フランス、ベルギーがロシア通信社の銀行口座などを凍結 仲裁裁判所の賠償命令受け

 【モスクワ=遠藤良介】フランスとベルギーの司法当局が国内にあるロシア資産の凍結に乗り出し、プーチン露政権が猛反発している。両国による資産凍結は、ロシアの旧石油最大手「ユコス」をめぐる事件で、ロシア政府が常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の賠償命令に従わないのを受けた措置。ロシアでは国際司法に対する懐疑論が強まっており、欧米との新たな火種となりそうだ。

 仲裁裁判所は昨年7月、解体・再国有化されたユコスの旧大株主3社に対し、総額500億ドル(約6兆1500億円)を支払うようロシア政府に命令。ロシアが従わないため、旧株主らは欧米諸国がロシア資産を差し押さえるよう各地で提訴するなどしている。

 ベルギー当局は19日までに、自国裁判所の決定を受け、国内の露国営企業の拠点が保有する資産のリストを提出するよう要請。フランスでは、露国営通信社など政府系企業の現地銀行口座が凍結された。

 ロシアのベロウソフ大統領補佐官(経済担当)は、資産凍結に関する仏、ベルギーの決定を「たいへん政治的だ」と非難し、「他の国が続くことにも備えねばならない」と発言。ウリュカエフ経済発展相も資産凍結を違法だとし、ロシアが仲裁裁判所の賠償命令を履行する可能性も否定した。

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