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「韓国は民主主義」と答えた日本人わずか14% 前ソウル支局長問題影響か 日韓世論調査 

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「韓国は民主主義」と答えた日本人わずか14% 前ソウル支局長問題影響か 日韓世論調査 

世論調査の結果を発表する「言論NPO」の工藤泰志代表=29日午後、東京・有楽町の日本外国特派員協会

 日本の民間非営利団体「言論NPO」(工藤泰志代表)と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は29日、共同世論調査の結果を発表した。相手国に「良くない印象を持っている」と答えた人の割合は日本が前年比2.0ポイント減の52.4%、韓国は同1.6ポイント増の72.5%に達した。今年は日韓国交正常化50周年を迎えるが、根深い国民感情の対立が浮かび上がった。

 相手国に対する理解では、韓国を「民主主義」と考える日本人の割合は前年比7.5ポイントの大幅減となる14.0%に落ち込んだ。韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴され、8カ月以上にわたり出国禁止措置を受けたことが影響したとみられる。工藤代表は「韓国の司法判断に対して違和感を覚えている国民が日本の中に存在している」と述べた。

 一方、韓国では日本を「軍事的脅威」とみなしている人が58.1%に達し、中国(36.8%)を上回った。日本を「軍国主義」と考える人も56.9%に上る。安倍晋三政権が進める安保法制の整備に関する韓国メディアの報道などを通じ、世論に誤解と曲解が広がっている可能性がある。

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