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同性婚めぐり割れる米国「平等は当然」「伝統を尊重せよ」 6月の最高裁判決を前に論戦過熱

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同性婚めぐり割れる米国「平等は当然」「伝統を尊重せよ」 6月の最高裁判決を前に論戦過熱

同性婚カップルのケンゴットさん(左)、ソンガーさん(中央)と精子提供で生まれたスカイラーちゃん=4月28日、ワシントンの連邦最高裁前(小雲規生撮影)

 また米国では州が管轄する結婚制度に、連邦政府の司法制度が介入することへの問題点も指摘される。AP通信の「最高裁が全米での同性婚承認を決めるべきか」との質問への回答は賛成50%、反対48%と拮抗(きっこう)した。各社世論調査では約6割が同性婚を容認するが、共和、民主の支持党派別ではなお大きな開きがある。

 最高裁が同性婚を認めなかった場合、司法判断で同性婚が認められている26州の行方は不透明だ。ただ米調査会社ギャラップの推計によると、米国ではすでに18歳以上の約0・8%にあたる約200万人が同性のパートナーと結婚しているか同居している。社会が変化するなか、最高裁は歴史的な判断を下す。

     

 連邦最高裁の判事

 定員は9人で、大統領が指名した候補者が上院での承認を経て就任する。任期は終身のため、高齢の判事も多く、現在の平均年齢は69歳。共和党の大統領に指名された判事は保守系、民主党の大統領に指名された判事はリベラル系に大別される。ケネディ判事は共和党のレーガン大統領に指名されたが、重要な裁判でリベラル派と同じ立場を取ることも多く、中間派とみなされている。

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