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同性婚めぐり割れる米国「平等は当然」「伝統を尊重せよ」 6月の最高裁判決を前に論戦過熱

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同性婚めぐり割れる米国「平等は当然」「伝統を尊重せよ」 6月の最高裁判決を前に論戦過熱

同性婚カップルのケンゴットさん(左)、ソンガーさん(中央)と精子提供で生まれたスカイラーちゃん=4月28日、ワシントンの連邦最高裁前(小雲規生撮影)

 昨年、女性同士のカップルとして結婚し、精子提供でもうけた4歳の女児を連れて最高裁前を訪れたクリス・ケンゴットさん(45)は「私たちは幸せな家庭を築き娘は私たちを愛してくれている。同性婚承認は当然だ」と力をこめた。

 一方、反対派の論拠はさまざまだ。キリスト教系の団体は「聖書で同性婚は宗教上の罪とされている」と主張。結婚問題に関する民間非営利団体(NPO)は「異性間の結婚はどんな政府より昔からある仕組みだ」とし、養子などとして同性カップルに育てられた子供は高校卒業率が低いなどとする調査結果も挙げて反対する。反対派に加わったジョシュ・デントンさん(20)は「同性婚は社会に悪影響をもたらす。子供は父母によって育てられるべきだ」と話した。

     

 米国では2013年6月、最高裁が税制などでの優遇措置を異性間の婚姻関係のみに認める連邦政府の「結婚防衛法」を違憲と判断。それまで同性婚は9州と首都ワシントンだけで認められていたが、新たに28州で認められるようになった。米メディアは「雪崩のような勢い」で同性婚が拡大しているとする。

 しかしこの現象にはトリックもある。同性婚を認める37州のうち、同性婚を合法化する法律や住民投票が成立しているのは11州のみ。他の26州は同性婚を禁じる州憲法や法律に連邦高裁などが違憲判決を下した結果、同性婚が承認されるようになった。住民の判断によらない拡大もあるため、反対派からは「理解が広がっているというのは、リベラル系メディアの宣伝工作だ」(キリスト教系団体)との声もあがる。

     

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