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対メディア訴訟乱発の朴政権 今度は「記者への接待禁止」…またも報道規制の懸念

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対メディア訴訟乱発の朴政権 今度は「記者への接待禁止」…またも報道規制の懸念

ソウル中央地裁周辺にはたくさんの警察官の姿があった=9日午後、韓国・ソウル中央地裁(三尾郁恵撮影)

 【ソウル=藤本欣也、名村隆寛】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損(きそん)で在宅起訴された韓国で、メディアの取材・報道規制につながりかねない動きが相次ぎ、物議を醸している。このほど成立した「不正請託、金品授受禁止法」の対象に報道機関が含まれ、法の乱用を懸念する声などが上がっているのだ。検察の政治的独立が揺らぐ韓国の現状が背景にある。

 公職者に加え、報道機関の記者らの接待を厳しく禁じる同法は3日に成立、来年10月に施行される。

 これに対し、韓国新聞放送編集人協会は「法律が記者をひとくくりに規制した場合、言論弾圧や言論の自由侵害という副作用が起きやすくなる」との声明を発表。韓国記者協会も「自立性と独立性が命である民間の報道機関までも法適用の対象に含めたことは遺憾」とする抗議声明を出した。

 対象は当初、KBSなど公共放送に限られていたが、与野党協議で全報道機関に拡大。「公平」を期しての判断に報道各社は難色を示している。

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