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韓国に“最後通告” 外務省HP表現変更 成熟した民主国家とは言えない現状

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韓国に“最後通告” 外務省HP表現変更 成熟した民主国家とは言えない現状

 朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国に、日本の外務省が「最後通告」を突き付けたのか。同省ホームページの、韓国に関する欄から「(日本と)自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という記述が削除されたのだ。韓国がこれらの価値を持ち合わせていない国だと、日本の所管官庁が“認定”したともいえる。韓国政府は反発しているが、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置を続け、慰安婦問題で日本と日本人を貶めるなど、およそ成熟した民主主義国家とは言いがたい隣国の現状に、日本人は静かに怒っている。(夕刊フジ)

 「(韓日は)自由民主主義と市場経済の価値を共有する重要な隣国だ」

 朴大統領は1日、独立運動記念日の式典演説でこう強調した。「価値を共有する」は、日韓関係が安定しているときに双方が使う常套(じょうとう)句だが、両国の認識には確実にズレが生じつつあるようだ。

 外務省HPの記載内容が変更されたのは、世界の国・地域のデータなどをまとめた欄の中の、韓国に関するページだ。これまでの「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」という表記が、「我が国にとって最も重要な隣国」に改められた。

「日韓関係の局面が変わった」ことは明らか…

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