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難民認定制度を悪用、偽装申請を指南していたネパール人を摘発 入管当局

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難民認定制度を悪用、偽装申請を指南していたネパール人を摘発 入管当局

 難民認定制度の悪用を指南していたネパール人の男(30)が入管難民法違反容疑(不法就労助長)で入国管理当局に摘発されていたことが4日、分かった。難民認定申請から6カ月を超えれば日本国内で働くことができる制度を悪用、ネパール人ら約100人に偽装申請の仕方などを教えていた。入管当局では、他にも同様の事案があるとみて調査している。

 入管当局によると、男は平成20年に短期滞在ビザで来日し、難民申請。栃木県内の工場で働きながらほかのネパール人らに難民認定の偽装申請の方法を指南、仕事をあっせんして手数料を取ることもあった。

 難民認定制度は申請が認められなかった場合、何度でも再申請できる仕組み。22年に改正され、申請後6カ月を過ぎれば就労できるようになった。男は形式上の書類をそろえて再申請を繰り返し、働き続けるよう指南していた。

 入管当局は昨年9月、富山県内の工場で働くネパール人らを同法違反(不法就労など)容疑で摘発。調べの中で男の存在が判明した。男については取り調べた後、本国へ送還したという。

 法務省によると、難民認定申請数は22年に1202人だったが、26年には約5千人に達した。このうちネパール人は109人から1千人超まで急増している。

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