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韓国、財閥企業ついに破綻か 負債比率深刻…平昌五輪を直撃の様相

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韓国、財閥企業ついに破綻か 負債比率深刻…平昌五輪を直撃の様相

準備の遅れが指摘される平昌冬季五輪のそり会場(共同)

 大韓航空の「ナッツ・リターン事件」をきっかけに韓国の「財閥」と呼ばれる企業グループに厳しい視線が向けられるなか、大手財閥「東部(トンブ)グループ」の傘下企業が法的処理の手続きを申請した。同社は2018年に平昌(ピョンチャン)で開かれる冬季五輪会場の工事も施工しており、準備がさらに遅れる恐れもある。韓国財閥をめぐっては、創業家のやりたい放題ぶりが明らかになる半面、負債比率が深刻な「危ない」グループも少なくない。朴槿恵(パク・クネ)政権も経済政策で目立った成果がなく、韓国経済は低迷が続きそうだ。(ZAKZAK

 昨年12月31日に裁判所に法定管理(日本の会社更生法に相当)を申請したのは、東部グループ傘下の東部建設。韓国メディアによると、同社は平昌五輪のそり会場などの施工にも参加しているという。

 平昌五輪をめぐっては資金不足や準備の遅れなど混乱続きで、問題のそり会場については一時、日本開催の観測も出たほど。東部建設の法的処理を受けて、さらなる工期遅延も懸念されると現地では報じられている。

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