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法務省、シー・シェパード活動家の入国を拒否 来日活動家は年100人を突破 法整備の動きも

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法務省、シー・シェパード活動家の入国を拒否 来日活動家は年100人を突破 法整備の動きも

 日本に活動家を派遣し、和歌山県太地町のイルカ漁への妨害を続ける団体シー・シェパード(SS)について、法務省が治安を乱す恐れがあるとして、リーダー格の活動家らの上陸を拒否していることが分かった。入管難民法に基づく措置で、適用された者は十人前後に上るという。活動家の来日は年間100人を超えるなど増加傾向にあり、現行法では対応できない嫌がらせも相次いでいる。与党議員らが対策法の整備に向けて検討を進めている。(佐々木正明)

 入国管理当局が入国を拒否したのは、平成22年にSSが本格的な妨害を始めた際、団体幹部として太地町に派遣された米国人男性や南アフリカ出身の女性ら。先月にはリーダー格の米国人女性も成田空港で入国を拒否された。

 警察庁は、妨害活動を行う外国人をリストアップ。入管当局と連携し、観光などと目的を偽って来日する人物の監視を強めている。

 SSは太地町を標的にすることで寄付金収入を拡大。フランスに逃亡している創始者のポール・ワトソン容疑者が、公式サイトなどで妨害に加わるよう支持者らに呼びかけている。

 来日する活動家は年々増え、関係者によれば23、24年の漁期(9月から翌年春ごろまで)は50人前後だったが、25年の漁期には100人を突破。米国、オーストラリア国籍が中心だが、欧州やアジアなども含め出身国は25カ国以上に上るという。

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