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【アジアの目】焦る中国、FTAAP支援で墓穴?

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【アジアの目】
焦る中国、FTAAP支援で墓穴?

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の早期実現に向けて努力することを確認した首脳宣言をまとめて11日に閉幕した。会議直前に米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)首脳会議が開かれたこともあり、中国がTPPに対抗するためFTAAPを後押しした形だ。

 しかし実際のところ、「TPP対FTAAP=米国対中国」という構図にはなりそうもない。むしろ中国にとっては、かねて主張してきた米国抜きの東アジア地域包括的経済連携(RCEP)から米国も含む広範囲のFTAAPへの移行を選んだことになる。主導権を握ろうと焦ったばかりに、自ら墓穴を掘る結果になりかねない。

宣言は議長国の約束

 APEC首脳会議は、経済をめぐる首脳同士の意見交換の場であり、首脳宣言もそのときの議長国の責任において出すもので、参加各国は首脳宣言に縛られるわけではない。逆に議長国としての約束にはなる。

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