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【韓国旅客船沈没】発生から半年 政府の“幕引き”に不満くすぶる中、風化の兆しも

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【韓国旅客船沈没】
発生から半年 政府の“幕引き”に不満くすぶる中、風化の兆しも

韓国海洋警察が撮影した、左舷を下に傾いた沈没直前のセウォル号=4月(韓国海洋警察提供・共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国南西部で294人が死亡、10人が行方不明となった旅客船セウォル号の沈没事故から、16日で半年となる。韓国の検察は6日に捜査結果を発表し、15日までに船長ら乗組員や救助関係者ら154人を逮捕した。それでも真相究明をめぐる政権と遺族や与野党間の対立はなお続いている。

 遺族や野党は4月16日の事故発生後、朴槿恵(パク・クネ)政権の対応などの真相究明を要求。特別法の制定をめぐって与野党の対立が続き、国会は9月末まで長期にわたって空転した。

 この間、野党側は救助にあたり朴大統領や大統領府の指揮に問題があったと主張し、朴大統領の事故当日の動静について疑問を提起。遺族らは捜査で朴大統領も対象にした真相究明特別法の制定を求め、断食ストまで実施した。

 結局、与野党が9月30日に折り合い、国会は再開。今月末までに法案が処理される見通しとなった。

 捜査結果の発表では、船体の改造や過積載、操舵(そうだ)といった事故の直接原因に加え、海洋警察などの隠蔽(いんぺい)や証拠改竄(かいざん)、口裏合わせなども判明したが、世論は捜査について「不十分だ」(中央日報)と納得していない。

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