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ほぼ規制なし? 米警察が犯罪捜査に使う「アマゾンの顔認識技術」の危険性

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ほぼ規制なし? 米警察が犯罪捜査に使う「アマゾンの顔認識技術」の危険性

 米国で、警察がアマゾンなどの企業から顔認識技術を購入し、捜査に使用している事実が判明した。実は顔認識技術の警察による利用を制限する法律は、現時点ではほとんどない。人種による精度の違いといった問題点も明らかになるなか、捜査の現場においてほぼ“野放し”で使われている顔認識技術は、本当に市民の安全を守れるのか。その実効性と課題について考察する。

PHOTO: ALBIN LOHR-JONES/PACIFIC PRESS/GETTY IMAGES

世間では「アマゾンで買えない物はない」と言われている。そのアマゾンが誇る豊富な品揃えのなかで、あまり知られていない「論議を招く商品」のことを、世間の人々は5月22日に初めて知った。

「警察が顔認識技術を利用し、アマゾンに対価を支払っている」という事実である。アマゾンによれば、これは「数百万人から即時に対象者を認識できる技術」という。

アメリカ自由人権協会の北カリフォルニア支部がこの事実を明らかにすると、20を超える非営利団体が、アマゾンの最高経営責任者(CEO)であるジェフ・ベゾスに対し、警察に顔認識技術を販売しないように要請する書簡を出した。

書簡では、「この技術が悪用されるのは避けられない」と論じ、アマゾンが「権利を侵害し、有色人種コミュニティが容易に標的になるような、強力な監視システムを提供している」と批判した。

今回判明した事実から、重要な問題が浮き彫りになった。つまり、「警察による顔認識技術の利用を管理する法律や規制はあるのか」ということだ。「ほとんど皆無に等しい」というのが、その答えである。

連邦法や州法において、警察は公共のカメラがとらえた画像や映像から自由に特定の人物を捜索できる。各都市や地方の部署では、方針やガイドラインを独自に定められるが、早くからこの技術を取り入れた警察では、そうした動きはない。

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