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ソフトバンク、知られざる「不動産ビジネス」への傾倒

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ソフトバンク、知られざる「不動産ビジネス」への傾倒

だが、ビジョン・ファンドの役員たちと会ってからは考えが変わった。「彼らはより野心的な計画を支援することを望んでいました」と、リフキンは話す。スケジュールも迅速化を求められたという。

1カ月後、コンパスはビジョン・ファンドから出資を受けることを明らかにした。事業計画のタイムラインは3年から1年に短縮し、現在は20年末までに20都市で住宅不動産市場の20パーセントを握ることを目標に掲げる。

ソフトバンクがゲームのルールを変える

不動産市場で大きなビジネスチャンスをつかもうと思えば、それなりの資金が必要となる。実際にモノを扱うには大量の現金がいるのだ。カテラは組み立て式の住宅を手がけるが、アリゾナ州フェニックスとワシントン州スポケーンに住宅建築部材の工場を開設した。

また、WeWorkは民間オフィスの借り手としてはニューヨークで市場シェア2位に付けており、彼らが提供するオフィスの内装はその美学に沿って注意深く統一されている。ビジョン・ファンドからの出資が決まった数カ月後、WeWorkは5番街にある百貨店「ロード&テイラー」のビルを手に入れるために、8億5,000万ドル(約924億円)もの大金を出した。

一方、Lemonadeは保険引受けを大手に頼らずに、業界に変革を起こそうとしている。保険業界の競合はたいていが創業100年、評価額は数百億ドルといった大企業だが、CEOのダニエル・シュライバーは「ソフトバンクのような投資家の積極さと財力によってゲームは変わろうとしています」と話す。「巨額の資産の上にあぐらをかいている大手への強力なメッセージになるでしょう」

ソフトバンクは不動産市場では建設や物件仲介、レンタルオフィス、住宅保険といった、わかりやすい業態に投資するアプローチをとる。しかし、ビジョン・ファンドは狭い視野に立っているわけではない。ハウゼンボールドの手元には、将来的な出資に向けて査定中の企業のリストがあるが、そこにはさまざまな業態のスタートアップが含まれる。

3Dプリントとスキャニングの不動産への応用。1番および2番抵当、保険、タイトル(物件の所有権)やエスクローだけでなく、クラウドファンディングのような新しい選択肢を含む住宅購入資金の調達。タイトル保険に関連するブロックチェーン技術。清掃や修理など住宅関連サーヴィスの専門家向けのプラットフォーム。商用不動産管理用のソフトウェア。各種住宅技術(ソーラーパネル、Wi-Fi、ホームオートメーション、玄関の呼び鈴、スマートアシスタント、セキュリティなど)。建設現場での問題発見に使われるドローン。そして、トランクルーム関連のビジネルもある(ハウゼンボールドは「アメリカ人はどちらかといえば消費と収集を好む人種で、貸し倉庫は高い利益をもたらすビジネスです」と話す)。

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