産経ニュース

ソフトバンク、知られざる「不動産ビジネス」への傾倒

WIRED WIRED

記事詳細

更新


ソフトバンク、知られざる「不動産ビジネス」への傾倒

消息筋によると、現在は不動産取引プラットフォームのOpenDoor(オープンドア)との出資協議が進む。OpenDoorは13年の設立で、仲介ではなく自社で住宅を買い取ってから再販売するビジネスモデルを採用し、購入規模は年間10億ドル(約108億円)を超える。なお、ソフトバンクもOpenDoorも出資の可能性についてコメントを控えている。

テクノロジーで価値を増す業界

不動産ビジネスは、ソフトバンクの最高経営責任者(CEO)孫正義が主張する「人工知能(AI)とロボットとビッグデータが支配する未来」からは、少しばかりずれているようにも見える。しかし、ビジョン・ファンドはシンギュラリティ(技術的特異点)を超えた場所にも手を伸ばしている。それも当然で、AIやロボティクス関連のスタートアップだけでは、930億ドルという金額はとても使い切れないからだ。

ハウゼンボールドは『WIRED』US版の取材に対し、ビジョン・ファンドの対象には人間の欲求や欲望といった側面も含まれると語っている。テクノロジーによって取って代わられることも、破壊されることもない何かだ。

日常生活においてロボットとAIが重要な役割を占めるようになっても、「食事はしなければならないし、頭上には屋根が必要です。わたしたちは何かを学んだり、旅行をしたり、他者と親密な関係を築きたいという欲求をもち続けるでしょう」と、ハウゼンボールドは言う。

ビジョン・ファンドは不動産関連の事業はテクノロジーの発展によって消え去るでのはなく、むしろその価値を増すと考えているのだ。

不動産業の魅力はその大きさにある。ビジョン・ファンドのような巨大なファンドには、それにふさわしい規模のビジネスが必要だ(同ファンドの最小出資額は1億ドルという)。この業界はソフトバンクのチームが興奮するのに十分な桁数の数字を提供してくれる。世界の不動産の総資産価値は、実に228兆ドル(約2京4,788兆円)に上る。

価値志向型の業界におけるテクノロジーの役割

さらに、不動産市場は群雄割拠だ。例えば、住宅仲介・不動産サーヴィスで米国最大手のリアロジー・ホールディングスは「センチュリー21」など10以上のブランドをもつが、すべて合わせても市場シェアは2桁に届かない。

続きを読む

このニュースの写真

  • ソフトバンク、知られざる「不動産ビジネス」への傾倒