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元グーグル中国事業トップ、「中国のAI」分野の人材育成プログラム立ち上げ

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元グーグル中国事業トップ、「中国のAI」分野の人材育成プログラム立ち上げ

 中国全土から集められた教授100人が、AIに関するスキルの指導方法を学んだ。

 こうした見解について、リーは「了見が狭い」と言い、企業や学者たちは中国と米国、どちらの国においてもAIの研究論文やソフトウェアをオープンに発表していると指摘する。グーグルは17年12月、中国でAI研究所を設立し、中国のAIコミュニティーとの協働を深めたいとした。「これは軍拡競争ではありません。AIはもっと多くの可能性を秘めた技術なのです」とリーは言う。

 ワシントンでも同じような主張をする人間はいる。オバマ政権とトランプ政権で国防副長官を務めたロバート・ワークは現在、無党派シンクタンク、新アメリカ安全保障センター(Center for a New American Security、CNAS)内に新たに設立されたAIについての委員会で委員長を務めている。3月に開催された設立イヴェントで「軍拡競争」という言葉の使用に異議を唱え、米国の再優先事項はAIの商業化に向けた開発を支えることだとした。

 CNASの委員会に所属する研究者、エルサ・カニアによれば、中国政府が支援するシノヴェイションのプログラムにはヒントも含まれているという。「米国も同様のプログラムを開催すべきだというのがわたしの主張です」と彼女は言う。

オバマ政権は16年、AIの可能性について2つの報告書を発表した。AIにまつわる教育と研究への投資を推奨するものだ。エヌヴィディアやインテルといった企業や、一部の学者たちも今年2月と3月、AIに関する米国議会の公聴会で同様の主張をしている。しかし、トランプ政権はAIに対してほとんど関心を示していないのが現状だ。

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