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米、「5Gネットワーク」構築で中国に遅れ 大容量通信を「贅沢品」…都市も農村も情報格差

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米、「5Gネットワーク」構築で中国に遅れ 大容量通信を「贅沢品」…都市も農村も情報格差

民間企業にとって「合理的な行動」の功罪

 もうひとつは、米国はこれまでずっと、企業が手ごろな価格で全員に奉仕するという公共義務を条件に民間企業を頼り奨励することで、基本的な共有通信インフラを国内に構築し張り巡らせてきたということである。「国有化」を心配するのは的外れだ。現在の米国には、価格競争力のある情報輸送で世界をリードするために必要な枠組みがまったくない。

 民間企業は自らの裁量によって、経済的合理性があるところでのみネットワークをアップグレードしている(そしてたくさんの料金を取っている)。こうした企業にとっては合理的な行動が、光ファイバーに競争もなくアップグレードも起きないという2つの悪影響をもたらしている。

 中国は非常に尊大であり、われわれの許容範囲を超えてきているが、それでも中国から学ぶべきことがある。光ファイバー共有ネットワークに資金を調達するハードルをあらゆる面で下げることで、光ファイバーネットワークのアップグレードを推進し、家庭や企業に行き渡らせるべきなのだ。公債、現地金融、優遇税制の活用促進や、政府保証の実施によって投資リスクと資本コストの削減などを実施すれば、5G通信網を機能させるために必要な光ファイバー共有ネットワークに民間投資を呼び込むことが狙える。

 そうしてできた基幹ネットワークを、5Gネットワークや有線接続のためにたくさんの民間企業が共有すればいい。そうすれば、外部への価格は競争によって下がるだろう。

 政府はネットワークを監視し、そうすべき部分については完全に所有する。これは「国有化」ではない。道路の広範なシステムに政府が責任をもつのが当然であるのと同様の、当たり前の論理である。競争が働くネットワークサービスの普及に民間投資と公共投資を活用することで、民間市場を解放するのだ。

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