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平昌五輪は、こうして「北朝鮮の脅威」からも守られる-多国籍部隊による保安活動の舞台裏

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平昌五輪は、こうして「北朝鮮の脅威」からも守られる-多国籍部隊による保安活動の舞台裏

 韓国・平昌で2月9日に冬季五輪が開幕する。一部競技での南北合同チームの結成といった平和ムードが演出される一方で、これまで続いてきた北朝鮮による威嚇は不気味な影を落とす。こうしたなか、いかに五輪が守られるのか。現地に集結した多国籍の保安部隊の活動を追った。

PHOTO: JOE SCARNICI/GETTY IMAGES PHOTO: JOE SCARNICI/GETTY IMAGES

韓国・平昌で2月9日に行われる第23回オリンピック冬季大会の開会式。世界の注目が集まるなか、観客と選手たちの頭には金メダルより重要なことがある。

それは不気味な影を落としている北朝鮮からの武力による威嚇だ。両国の選手団がひとつの旗の下で入場行進し、同じ氷の上を滑るとしても、そんなことでは拭い切れないほどの緊張感が漂っている。

遠隔操作による“テロ”の危険性

韓国の状況は特殊だが、現代の五輪では世界各国から大勢の人が集まるため、テロリズムや個人の安全が危険に晒される脅威に直面している。そこには管理が必要な現代的リスクが存在するが、その最たるものがドローンとコンピューターだ。セキュリティーの専門家ピーター・シンガーは、「これまでと違うのは、攻撃を行う際に無人システムやサイバードメインの利用が増えていることです。攻撃者が現場にいる必要はまったくありません。遠隔操作が可能なのです」と話す。

シンガーは、例えばテロリストがドローンなど無人操作が可能な乗り物を使って、地上と空のどちらかでも化学薬品や爆発物を送り込んでくる可能性があると指摘する。ハッカーは、競技で使われるネットワークに遠隔地から妨害攻撃を仕かけたり、旅行者のクレジットカード情報を盗んだりできる。

あるいは、ドーピング検査のデータ改ざんや得点システムへの侵入によって、オリンピックを妨害しようとするかもしれない。また注目が集まる競技の前に、選手を困惑させて集中力を失わせるような個人情報を流すような手法も考えられる。とにかく、単独犯からテロリスト集団、犯罪組織、各国の諜報員までが、こうした数々の凶悪犯罪というゴールに到達する道がいくらでもあるのだ。

このような張り詰めた空気の下、韓国政府の主要機関が中心となって、数十カ国で構成される特別保安部隊が誕生しようとしている。協力することはめったにないそれぞれの専門機関がうまくまとまれるよう、準備が進められてきた。計画の立案段階から約2週間の会期中まで、参加各国がいつでも互いに協議できる体制が組まれており、普段は敵対する国同士でさえ今回の五輪では情報を共有する機会が増えるだろう。

約200人の保安要員が米国からやってくる

プロジェクトを主導するのは韓国の保安部隊だが、米国が最大勢力を提供する国のひとつになることは間違いない。そこで登場するのが米外交保安部(DSS)だ。

国務省が管轄するこの保安および法執行機関は、在外公館と米国民の保護を担当し、今回の五輪では韓国に部員100人に加え数十名の追加要員が配備される。彼らの任務は、米オリンピック委員会および国務省の国際保安活動グループを構成するそのほかの政府機関(FBIのほか、衛星データ分析や世界中の危機監視を専門とする国家地球空間情報局などが含まれる)のチームを支援することだ。

アメリカからは240人からなる選手団に加え、保安要員200人が韓国にやってくる。保安要員も選手たちと同様に専門性をもった“競技者”であり、今回の大会のように2週間にも及ぶ重要な世界的イヴェントのために、人生のほとんどを訓練に費やしてきたのだ。

DSSは似たような組織であるシークレットサービスより知名度は低いものの、単なる物真似の組織ではない。170カ国を超える地域に部員2000人と関連スタッフ4万5千人を擁し、五輪だけでなく国際サッカー連盟(FIFA)ワールドカップや、安全警護のスーパーボウルとでもいうべきニューーヨークの国連総会においても、警備に貢献している。

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