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仮想通貨の「詐欺」が止まらない 浮き彫りになってきた「ICO」の問題点

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仮想通貨の「詐欺」が止まらない 浮き彫りになってきた「ICO」の問題点

本物のICOですら、市場操作などによる詐欺に巻き込まれることがある。「風説の流布(pump and dump)」というやり方では、投資家のグループがTelegramやDiscordといったはやりのサーヴィスを利用して仮想通貨の価格を恣意的に吊り上げる。

これができなくても、ハッキングという方法もある。Decentralized Autonomous OrganizationはICOで1億5,000万ドルを調達したが、ハッキングのために5,000万ドル以上を失った。多くのスタートアップが同じような被害を受けている[日本語版記事]。

まるで西部開拓時代の狂乱

ICOは伝統的な株取引との類似性にも関わらず、これまで証券取引を管轄する米証券取引委員会(SEC)の徹底した調査を受けてこなかった。ブロックチェーンの多くは国際的かつ匿名で、SECの管轄外にある。ICO詐欺が横行するもうひとつの原因は、ここにあるだろう。

しかし最近では、仮想通貨の取り締まりが始まったようだ。新設されたSECのサイバー捜査部門は昨年12月、ICO関連で初めての訴訟に踏み切った。PlexCorpsという仮想通貨スタートアップに関わった2人のカナダ人に対してのものだ。訴状によると、この2人は投資収益率1,354パーセントという非現実的な数字を基に、顧客から合わせて1,500万ドルを騙し取ったという。

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