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仮想通貨「テザー」の疑惑が本当なら、市場が崩壊するかもしれない 信頼性を損なう“事件”が続発

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仮想通貨「テザー」の疑惑が本当なら、市場が崩壊するかもしれない 信頼性を損なう“事件”が続発

もし流通額と同額の米ドルを保有していないなら、理論上はテザーはいくらでも通貨を発行できることになる(これとは対照的に、ほかの暗号通貨は厳格かつ予測がつくルールに従って新しいトークンを生成する)。ほかにも、ビットコインの価格下落に合わせたタイミングでテザーが新規の通貨を発行し、Tetherを使ってビットコインを買いあさる--といった可能性も指摘されている。

一部の観測筋は、こうした購入行動が結果的にビットコインの価格をつり上げているのではないかと指摘している。ウォールストリートの元トレーダーで、現在は暗号通貨の新興企業各社に投資してコンサルティングを行うジル・カールソンは、次のように語る。「ビットコインなどの暗号通貨の普通ではない価格高騰は、Tetherが何もないところから発行されたことが原因の可能性があります。これは重大な懸念材料です」

もし投資家がTetherに不信感を抱けば、暗号通貨版の取り付け騒ぎに発展する可能性がある。また、Tetherは暗号通貨取引所の安定化に貢献している。その崩壊は、一部の取引所を完全停止に追いやり、数十億ドルもの資産を一晩で消失させ、ビットコインなどの新技術に対して高まりつつあった一般の関心を損なう可能性がある。

大手銀行がTetherの取り引きを中止

その最前線にいるのが、ブロックチェーン技術を用いた通貨が取引されるコインベース、ビットレックス、クラーケンといった100カ所以上の取引所だ。ここ数年、一部の取引所は従来の金融パートナーとの提携を解消することになったり、新しいパートナーが見つからなかったりしている。このため投資家は、保有する暗号通貨を米ドルなどの法定通貨に換金するのが難しくなっている。

それでもTetherが人気を集めたのは、こうした不安定さを回避する手段を提供したからだ。このため投資家は、価値が急落しないという確信をもってTetherを購入できた。

だが、問題の兆しが見えてきたのは昨春のことである。台湾銀行とウェルズ・ファーゴという大手2行が、Tetherの取り引きから手を引くことを明らかにしたのだ。

さらにこの2つの銀行は、取引所のビットフィネックスとの取り引きも中止することを明らかにした。というのも、ビットフィネックスとテザーは、どちらも最高経営責任者(CEO)、最高執行責任者(COO)、最高戦略責任者(CSO)、最高コンプライアンス責任者(CCO)、そして法律顧問といった経営トップが同じだったからだ。

それでもテザーは、裏づけとなる米ドルの確保についてまったく言及していない。それどころか、新しいTetherを発行し、それをビットフィネックスの口座に預け続けている。

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