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アップルにとって「4兆円規模の納税」は悪い話ではなかった

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アップルにとって「4兆円規模の納税」は悪い話ではなかった

 アップルが、国外にある資金を本国に還流するのに伴い、約380億ドル(約4.2兆円)の税金を支払うことを明らかにした。この納税額はあまりに巨額だが、実は必ずしもアップルにとって悪い話ではないのだという。

PHOTO: JUSTIN SULLIVAN/GETTY IMAGES PHOTO: JUSTIN SULLIVAN/GETTY IMAGES

アップルはここ何年か、米国やヨーロッパで税金逃れの批判にさらされている。その批判に対してアップルは1月17日(米国時間)、「380億ドル(約4.2兆円)」という数字で応えた。

正確にはアップルは、何年も海外に隠し持っていた現金のいくらかを米国にもち込むことで、推定380億ドルの税金を支払うと述べたのだ。この種の納税額としては史上最大規模の支払額になると同社はいう。しかしこれはまた、アップルにとっても非常にうまいやり方だったと言える。

さらにアップルは先月、議会で減税法案が可決されたタイミングで別の発表もしている。今後5年にわたって300億ドル(約3.3兆円)を米国に投資することで2万人の雇用を生み出し、国内のメーカーやサプライヤーを活用すると同時に、新たなキャンパスを創設するというのだ。

しかし、それらの額が同社の従来の計画と比べてどれだけ上積みされているのか、またどの程度が海外からの還流資金から充てられるのかは明らかになっていない。これに関してアップルはコメントを控えており、米国にもち込む具体的な金額も示さなかった。

新税制では海外に保有する国外利益にも課税

昨年の証券取引委員会の書類によれば、同社は2兆523億ドル(約227.3兆円)の現金または現金に値する海外資産をもっていた。新税制の下では、海外に保有する国外利益にも課税されることになる。

企業がそれらの資金を本国に還流することを、実際に求められているわけではない。だが同じ税金を払うなら、その現金を外国に蓄えておくべき理由はほとんどないと、南カリフォルニア大学グールド・ロースクールのエドワード・クラインバードはいう。

これまで米国では国外利益にかかる税金について、それらの利益が米国に送られるまで支払いを先延ばしにすることを企業に許していた。これによってアップルを含む多くの企業が、国外利益を海外に置いたままにすることを選択した。結果として企業は、総額約2兆8,000億ドルを海外の持ち株会社に貯めこんでいたと、リサーチ会社オーディット・アナリティクスは見積もる。

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