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セクハラの隠れ蓑になっていた「強制仲裁」を求める雇用契約 廃止したマイクロソフトに他社は続くのか

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セクハラの隠れ蓑になっていた「強制仲裁」を求める雇用契約 廃止したマイクロソフトに他社は続くのか

 「ワシントンからシアトルに戻ってきたとき、わたしたちはこの問題のふたつめの側面も内省しました。自社の取り組みについて自問し、そのなかで変えるべきものはないか考えたのです」と、マイクロソフトの社長兼最高法務責任者(CLO)のブラッド・スミスは公式ブログに書いている。

被害者を沈黙させる機密保持規定

 雇用主が従業員たちに問題を公にできなくするような厳しい秘密保持契約を課すシリコンヴァレーにおいて、強制仲裁条項は人気である。ここで浮かぶ大きな問いは、果たしてほかのビッグプレイヤーもマイクロソフトに続くのかだ。

 アマゾンは強制的仲裁への合意を従業員に求めていないという。フェイスブックの広報担当者は、現在同社はグラムとギリブランドが提出した法案を調べており、自社のハラスメントポリシーと突き合わせているところだという。

 『WIRED』US版が送ったセクシャルハラスメントにおける強制的仲裁条項と新法案の支持・不支持に関する質問に対して、Uber、グーグル、アップルの3社からすぐには回答は得られなかった。17年6月にUberが『WIRED』US版に回答したところによると、同社の雇用契約には仲裁条項が含まれているが、現在従業員にはオプトアウトのための期間が30日与えられているという。

 守秘義務契約(NDA)や非難禁止条項などの機密保持規定といった契約は、被害者を沈黙させることにつながる。それがいかにハーヴェイ・ワインスタインやビル・オライリー、ロジャー・エイルズといった虐待常習者を守っていたかが報道され、非難の的になった。

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