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アマゾンやUberと組んだトヨタは、新しい自律走行車で「モビリティ企業」に転身できるか

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アマゾンやUberと組んだトヨタは、新しい自律走行車で「モビリティ企業」に転身できるか

2020年の東京オリンピックの際にはe-Paletteが走り回っていることが予想されるが、かなり制限されたゆっくりしたスピードで、事前に設定されたルートを走ることになるだろう。世間が望むように、きびきびと走り回ってどこへでも行ける自律走行車とは、まったく違ったものになるかもしれない。

オリンピック後の計画については、トヨタも提携企業も沈黙を守っている。「これは自動運転システムを実現してクルマに統合していくうえで、とても重要な取り組みです」と、Uberの戦略提携責任者であるジェフ・ミラーは言う。「決して壁にコンセントを差し込むような簡単なことではありません。長い時間をかけた協業なのです」

新参者ゆえのハードル

懸案材料がひとつある。トヨタと提携企業の目的が自動運転技術の開発ではなく、技術開発の結果をビジネスに生かす戦略へと振れていることだ。

世界中の数え切れないほど多くの企業が、市場の隙間を狙っている。例えば、ゼネラルモーターズ(GM)は従来の販売型ビジネスを維持しながら、シェアできる自律走行車を街中に走らせようとしている。

フォードは「OS」になろうとしている、すなわち、クルマやバイク、鉄道といった多様な交通手段を組み合わせた交通の未来において、これらと人々を結びつける存在になろうというわけだ。

Uberでは何百人というエンジニアが自律走行車の開発に携わっている。だが失敗に備えて、メルセデス・ベンツの自律走行車をUberのライドシェアサーヴィスのネットワークに展開できるよう契約を結んでいる。

トヨタは巨大な自動車メーカーではあるが、この世界ではまだ新参者である。だからこそ、何らかのかたちで現実社会に姿を現す可能性があるe-Paletteの存在は重要になる。仮に成功しなくても、トヨタのリーダーシップはバーニングマンにおいて発揮され、なにか新しい斬新な発想を得られることになるだろう。

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