産経ニュース

銃乱射事件を機に、米国は規制強化に動くのか? 「銃社会アメリカ」を理解するための7本のストーリー

WIRED WIRED

記事詳細

更新


銃乱射事件を機に、米国は規制強化に動くのか? 「銃社会アメリカ」を理解するための7本のストーリー

 2017年10月1日に起きたラスヴェガスの銃乱射事件では、これまでに60人近くが亡くなり、500人近くが負傷した。米史上最悪となった銃乱射を機に、銃社会であるアメリカの現状や銃の規制問題、そしてソーシャルメディアが果たすべき責任などに関する7本の記事を紹介する。

PHOTO: GETTY IMAGES

 2017年10月1日(米国時間)に米ラスヴェガスで起きた銃乱射事件は、米国にとって史上最悪の銃乱射事件であると同時に、改めて米国が「銃社会」であることを浮き彫りにした。ここ10年を振り返っても、銃乱射で大勢の死者が出た事件がいくつもある。最近でも、16年6月にフロリダ州オーランドのナイトクラブが襲われ、49人が亡くなった事件は記憶に新しい。

 米国では、国民が銃をもつ権利が合衆国憲法の修正第2条で保障されている。ピュー研究所が2017年に発表した調査結果によると、米国民の約4割が銃を所有している、もしくは家に銃があると解答した。しかも回答者の48パーセントは銃のある家庭で育ったという。

 調査会社ギャラップの調査でも、ここ10年の銃の所有率は40パーセント前後で推移している。「米国民の4割」が銃をもっているという数字は、概ね正しいと言っていいだろう。ちなみに、ギャラップは銃規制を強化すべきかどうかについても調査しており、「強化すべき」との解答は6割未満で推移している。これは1990年代前半の7割以上と比べて、最大20ポイント以上も減っている。

続きを読む

このニュースの写真

  • 銃乱射事件を機に、米国は規制強化に動くのか? 「銃社会アメリカ」を理解するための7本のストーリー