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アップルも中国政府の圧力に屈服、VPNアプリを削除 米テック業界の“巨人”たちに追随した理由とは

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アップルも中国政府の圧力に屈服、VPNアプリを削除 米テック業界の“巨人”たちに追随した理由とは

 アップルが中国政府の求めに応じて、中国のApp Storeから数十におよぶVPN(仮想私設網)アプリを削除した。だが、中国政府に従ったとしても成功が保証されるわけではない。こうしたなか、米国のテック企業はどう対処すべきなのか。

PHOTO: VCG/GETTY IMAGES

アップルが今年の夏、中国のApp Storeから数十におよぶVPN(仮想私設網)アプリを削除した。これにより、中国のネットユーザーにとって検閲の回避がさらに難しくなった。続いてアマゾンも、中国政府に従うことを決めた。『ニューヨーク・タイムズ』は8月初め、中国でアマゾンのクラウドサービスを運営する現地企業が、検閲を回避するソフトウェアの使用を控えるよう求める通達を顧客に出したと報じている。

こうした動きは社会の反発を買ったが、中国における米テック企業の動向を注視する者にとっては特に驚くべきことでもない。巨大な中国市場にアクセスするために、アップルもアマゾンも「西洋的価値観」を放棄する企業の一覧に名を連ねる決断をした、というだけの話なのだ。

中国で事業を行うには、中国のルールに従わなければならない。米国のテック企業も例外なく、政府の検閲を受け入れてきた。企業の妥協が明るみになるたびに、マスコミやソーシャルメディアで一時的に怒りの炎が燃え上がる。そしてしばらくするとまた日常に戻るのだ。

ヤフー、MS、グーグル…中国政府に屈するテック企業たち

今回の措置は、アップルが中国政府に屈した最初の例ではない。同社は2017年1月、当局の指示で『ニューヨーク・タイムズ』のアプリを中国のストアから抹消した。最高経営責任者(CEO)のティム・クックは収支報告の席上、「もちろんこんなことをしたくはないが、世界のどこでもそうしているように、事業展開する国の法律に従う」と述べている。

以下は一部に過ぎないが、中国での検閲に協力した米企業の事例だ。05年、ヤフーは中国人ジャーナリスト師濤の有罪判決につながる情報を中国政府に提供した。師は米系のウェブサイトに匿名の投稿をしたが、司法当局によればこの投稿には国家機密が含まれており、師は10年の懲役刑を科された。

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