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中国が「AI超大国」になる動きは、もはや誰にも止められない

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中国が「AI超大国」になる動きは、もはや誰にも止められない

 ディープラーニングに関する研究論文の発表数では、2013年に中国が米国を抜いて世界一となり、その差は広がりつつあるとされる。AI研究における米国の優位を維持するために、中国からの同分野への投資を制限する法案の提出が検討されているが、そうした策には論議も多い。

IMAGE: GETTY IMAGES

共和党の米上院議員であるジョン・コーニンは2017年6月22日(米国時間)、ワシントンD.C.の外交委員会で専門家たちの前に立ち、AIのような技術に新しいアイデアを求める投資家に対して米国が寛容であることが、米国を危機にさらしていると警告した。

「最近中国が投資したがっているプロジェクトの多くは、将来の米国の軍事力の鍵を握る最先端の技術です」とコーニンは述べた。「この傾向が変わらなければ、いつの日か、こうした技術が中国製の装備に組み込まれるでしょう。あってはならないことですが、もし軍事衝突が起きたら、それらがわが国に向けて使われることもあり得るのです」

コーニンは特に危惧していることとして、中国がロボット工学やAIに関心を寄せている点を強調した。彼はまた、技術系企業への中国の投資を規制する法律を導入すべきだという提案も行った。コーニンのこうした発言の1週間前には、トランプ政権関係者の話として、貴重なAIの知識に中国が接近することを恐れた米政府が、こうした規制案を検討中だと伝えるロイターの報道があった。

だが、コーニンの指摘と提案された解決策は、その意図とは正反対の結果につながる可能性がある。米国の技術に対する中国の投資を規制しても、中国の技術の進歩にとっては大した影響をもたらさないだろう。ただし、米国の競争力が低下する可能性はあるからだ。

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