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「森友」国側不起訴 疑惑のブラックボックス化避けよ

 大阪府豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」(大阪市)に不当に安く売却された疑惑に端を発したさまざまな問題で、大阪地検特捜部は今年5月、国有地売却について、国側(売却する側)の捜査対象者全員を不起訴処分とした。特捜部の捜査は昨年2月から1年以上続き、国や大阪府・市の補助金計約1億7700万円を詐取したなどとして、土地を買った側の同学園前理事長、籠池(かごいけ)泰典被告(65)ら2人を詐欺容疑などで逮捕、起訴した経緯がある。国側の不起訴を発表する際、特捜部は異例の記者説明の場を設けた。ところが、どんな証拠をどう判断し、罪に問えないと結論付けたかについては具体的な明言は避けた。【続きを読む】

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