産経WEST

パナ子会社の解雇無効の判決 53歳元社員に1900万円支払い命令

産経WEST 産経WEST

記事詳細

更新


パナ子会社の解雇無効の判決 53歳元社員に1900万円支払い命令

 パナソニックの子会社「パナソニックアドバンストテクノロジー」(大阪府門真市)の元社員の男性(53)が、上司のパワハラが原因で休職し、復職後に解雇されたのは不当として地位確認などを求めた訴訟の判決で大阪地裁は12日、解雇を無効と認め、未払い賃金約約1900万円の支払いを命じた。同社は控訴する方針。

 同社は解雇理由について、男性の言動が職場の秩序を乱したなどと主張したが、大森直哉裁判長は判決理由で「業務に一定の支障が生じたことは否定できないが、重大とまではいえない」と指摘。その上で「解雇理由として客観的に合理性はない」と結論付けた。

 判決によると、男性は昭和63年に前身企業に入社し、ソフトウエアの設計業務を担当。平成19年、当時の社長から労働組合での活動について「しばき倒すぞ」などと暴言を浴びせられ、体調を崩して21年に休職した。復職と休職を繰り返し、25年12月に解雇された。

 男性は今月11日、復職後の同社の対応に問題があったとして、新たに約1450万円の損害賠償を求める訴訟も大阪地裁に起こしている。

 同社は「主張が認められず遺憾。判決文をよく検討した上で、控訴する」とコメントした。

「産経WEST」のランキング