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ジャパンライフを提訴 石川の契約者女性7人

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ジャパンライフを提訴 石川の契約者女性7人

 磁気治療器の預託商法などを展開し、破綻したジャパンライフ(東京)との取引で損害を被ったとして、石川県内の契約者の女性7人が10日、元役員らに計約8800万円の損害賠償を求め、金沢地裁に提訴した。

 訴状などによると、ジャパンライフは顧客がネックレスやベストなどの商品を購入し、さらにこれらの商品を別の顧客にレンタルすれば、収入が得られるとする預託商法を展開。7人は平成29年3~12月、勧誘を受け、同社や代理店を通して契約を結び、取引をした。

 しかし契約はジャパンライフが既に大きな負債を抱えていたことを隠し行われ、収入は見込めなかったことから、詐欺に当たるとし、被害額は計約1億9千万円に上ると主張している。

 ジャパンライフを巡っては、消費者庁が昨年12月までの1年間に計4回の一部業務停止命令を出した。東京地裁は3月、破産手続き開始を決定した。

 提訴後に記者会見した金沢弁護士会の有志でつくる弁護団は「会社がなくなればそれで終わりというわけにはいかない。なるべく多くの被害救済に努める」と話した。

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