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外国人客に災害メール配信、大阪府知事が意向表明

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外国人客に災害メール配信、大阪府知事が意向表明

 大阪府の松井一郎知事は7日、府戦略本部会議を開き、訪日外国人客に対する災害時の対応として、必要な情報を多言語でメール配信する仕組みを構築する意向を表明した。財源として、会議で課税対象の拡大を決めた宿泊税を充てる方針。

 松井知事は会議終了後「台風21号では、海外からのお客さんが情報を取りにくい状態が顕著だった。有事の際の命を守ることにつながるので、(宿泊税を)活用させてほしい」と記者団に述べた。

 松井知事は府内を訪れた外国人への登録型のメール配信を想定。災害が発生した場合、被害や交通機関の状況、停電や断水の復旧見通しなどを随時送信する。

 府では台風21号で関西空港が閉鎖、多くの交通機関もストップした。6月の大阪府北部地震でも交通網がまひし、訪日外国人客への災害情報の提供が課題となっていた。

 会議では、平成20年1月から導入した宿泊税の課税対象拡大を決定。宿泊代金が1人1泊1万円以上という現行の基準を、7千円以上に引き下げる。宿泊税は宿泊代に応じて100円から300円。今月開会する府議会に改正条例案を提案する方針。

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