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【台風21号】金融機関も“停電休業”相次ぐ 地銀や信金など

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【台風21号】
金融機関も“停電休業”相次ぐ 地銀や信金など

停電のため信号機が作動せず、手信号で交通整理をする警察官=5日午後、大阪市堺市堺区(奥清博撮影) 停電のため信号機が作動せず、手信号で交通整理をする警察官=5日午後、大阪市堺市堺区(奥清博撮影)

 関西の地域金融機関にも停電による影響が広がった。一部の地方銀行や、信用金庫の店舗では、停電により午前9時の開店から通常の窓口営業ができずに、店頭で職員が休業を案内したり、近隣で通常営業する店舗へ誘導するなどの対応に追われた。

 池田泉州銀行は5日、停電で窓口業務ができない伊丹支店(兵庫県伊丹市)、泉南支店(大阪府泉南市)、田尻支店(同田尻町)、など7支店を含む12拠点が終日休業した。

 関西みらいフィナンシャルグループ傘下の各銀行では全店が午前9時に開店したものの、関西アーバン銀行で立花支店(兵庫県尼崎市)など5拠点、みなと銀行は伊丹支店(同伊丹市)でそれぞれ、通常とは異なる特別対応で営業にあたった。取引内容によっては、近隣で通常営業する店舗へ案内、誘導するなどに対応をしたという。

 停電の影響は、より地域に密着した金融機関である地元信用金庫にも広がった。

 尼崎信用金庫(同尼崎市)では立花北支店(同)など5拠点が休業。大阪信用金庫(大阪市)も北信太支店(大阪府和泉市)など3拠点で休業した。大阪府北部を主力営業基盤とする北おおさか信用金庫(大阪府茨木市)は、尼崎支店・尼崎西支店(兵庫県尼崎市)、千里山駅前支店(大阪府吹田市)など10拠点で休業を強いられた。

 いずれの金融機関とも停電復旧後の速やかな営業再開に備えていたが、実際に営業再開できたのは池田泉州銀行、大阪信用金庫などの一部の店舗にとどまった。

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