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職労幹部ら十数人超「ヤミ専従」か 神戸市、処分や給与返還検討

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職労幹部ら十数人超「ヤミ専従」か 神戸市、処分や給与返還検討

 神戸市の職員団体「市職員労働組合」の幹部ら少なくとも十数人が、勤務時間中に不当に給与を受けながら組合活動などに従事する「ヤミ専従」を行っていた疑いのあることが3日、市関係者への取材で分かった。市は地方公務員法の職務専念義務違反にあたる可能性があるとして、近く幹部らを処分し、不当に受けた給与については返還を求めることも検討する。

 地公法では、職員の勤務時間中の職務専念義務を規定しており、団体交渉などの組合活動は条例などで定める場合を除き、原則として無給だ。一方、各自治体は組合活動中に給与を支払う「特例」を設けた「職員団体のための職員の行為の制限の特例条例」(ながら条例)を制定しており、神戸市も同様の条例などを定めている。

 ただ、神戸市では特例を受けるには原則、事前に所属長の承認を受けることが必要とも規定。市関係者によると、市の複数の部局で口頭承認や手続きなしの適用が横行していた疑いがあるという。職労幹部らはこうしたずさんな管理状況を悪用し、ヤミ専従を行っていたとみられる。

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