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肉牛、トマト牽引 九州の農業生産6年連続増 株式会社など法人参入加速も荒廃地拡大

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肉牛、トマト牽引 九州の農業生産6年連続増 株式会社など法人参入加速も荒廃地拡大

 九州農政局は27日、地域農政の課題などをまとめた平成30年版の「九州農業レポート」を公表した。28年の農業産出額は1兆8204億円と、6年連続で増加。株式会社など一般法人の参入が加速し担い手としての存在感が増すほか、輸出も好調に推移した。一方、作物栽培に使えない荒廃農地が拡大するなど、安定生産を維持するための課題も浮かび上がった。

肉牛は価格上昇、トマトは生産量増加 米は低調

 九州の農業産出額は1兆6126億円だった22年以降、増加が続く。子牛価格高騰に伴う肉牛価格の上昇があった畜産や、トマトの生産量が増加した野菜がけん引した。国内消費量の減少が続くコメは低調に推移する。

 九州の港などからの農林水産物・食品の輸出額は、29年実績が858億円と2年ぶりに過去最高を更新。ビールや調味料といった加工食品、中国向けなどが好調な木材、牛肉の伸びが目立った。

農耕地所有適格法人は初めて3000超える

 営農に携わる法人数は年々増加しており、農地を所有できる「農地所有適格法人」は29年1月時点で3023法人と初めて3千の大台を突破した。行政が、生産効率化や販路拡大などにつながる農家の大規模化を後押ししていることも背景にある。集落営農の法人化も進み、地域農業を支える存在となっている。

 ただ、2023年度までに農地面積の8割を中核的な農家に集約する政府目標の達成は困難になりつつある。九州では26年3月末に43%だったが、30年3月末時点でも48%と伸びのペースは鈍い。

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