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【西論】大阪が目指すIR 拙速避け地域振興に全力を

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【西論】
大阪が目指すIR 拙速避け地域振興に全力を

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の開業に向けた一連の手続きを定めるIR実施法が7月20日に成立した。今後は開業に向けた工程表の進捗(しんちょく)が焦点となる。ただ、IR内にカジノを設置することに伴うギャンブル依存症の問題や、反社会的勢力への対策、資金洗浄(マネーロンダリング)といった犯罪防止策など、今後対応すべき課題は少なくない。大阪商工会議所副会頭を務めるサクラクレパス会長の西村貞一氏は「カジノには反対だが、法案が成立した以上、いかにマイナスを少なくしてプラスを大きくするかを考える必要がある」と述べた。

 政府はIRを2020年東京五輪・パラリンピック後の成長戦略のひとつと位置づけ、法制化した。それならば、1兆円規模の投資を呼び込み、海外からの集客や国際会議などの誘致につながるIRを、いかに経済成長に結びつけ、地域振興に役立てるかという前向きな議論を進めるべきだ。

 ◆次の節目は「基本方針」

 政府が来年の夏から秋に予定する監督機関となるカジノ管理委員会の設置や、区域認定を行う際の基準となる「基本方針」の公表が次の節目となる。政府の基本方針を踏まえ、IRの誘致を希望する自治体は公募で選んだ事業者と共同で、IRの規模や事業内容のほか経済効果、ギャンブル依存症対策などを盛り込んだ「区域整備計画」を国に申請する。この計画の審査を経て、国が国内3カ所を認定するという流れだ。

 大阪府・市はIR誘致を宣言し、計画を進めている。大阪市の夢洲に進出を希望するシンガポールのIR「マリーナベイ・サンズ」のジョージ・タナシェビッチ社長は「大阪府・市はしっかりした原案を出してくれている。ただ、これだけ大きな投資となると、政府がIRで何を実現したいのか見極めることが重要だ」と強調し、政府に基本方針や具体的な提案依頼書(リクエスト・フォー・プロポーザル)の早期公表を求めた。

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