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岐阜の講師自殺で和解へ 鬱病発症、電話で上司から叱責 県が8千万円支払い

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岐阜の講師自殺で和解へ 鬱病発症、電話で上司から叱責 県が8千万円支払い

 平成25年5月に自殺し、公務災害と認定された岐阜県立郡上特別支援学校の男性講師=当時(24)=の遺族に対し、県が約8千万円を支払い、和解する見通しとなったことが22日、関係者への取材で分かった。9月の県議会に関連議案を提出する。

 男性は採用2年目だった25年5月、電話で上司から叱責された後に行方不明となり、同県関市の渓谷で、遺体で発見された。地方公務員災害補償基金岐阜県支部は29年3月、男性が職場の人間関係からうつ病を発症し、上司の電話が強いストレスとなって自殺したとして、公務災害と認定した。

 関係者によると、遺族が今年2月、県に損害賠償などを求め、岐阜簡裁に調停を申し立てていた。和解条項には、和解金の支払いのほか、職場研修や労務管理の徹底も盛り込まれるとみられる。

 県は1月、当時の上司ら11人を懲戒処分とするなどした。

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