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【西日本豪雨】避難生活、女性はストレスだらけ 安心できる避難所は

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【西日本豪雨】
避難生活、女性はストレスだらけ 安心できる避難所は

 29年の内閣府の調査では、「避難所運営に男女別の視点を想定しているか」という問いに対して、全国1631の自治体のうち87・2%が「視点を入れている」と回答した。

 被災時に必要な対策を独自のガイドラインとしてまとめる自治体もある。

 大阪市では29年、東日本大震災や熊本地震の被災地に派遣され、避難所運営に携わった職員の経験を参考に「避難所開設・運営ガイドライン」を作成。更衣室や授乳室、洗濯物の干し場などで女性専用スペースを設置する▽男性用トイレ1つに対し、女性用トイレは3つと多めに設置する▽生理用品や下着などは女性が配布▽避難所の運営委員会には男女がともに参加-といった項目を定めている。 担当者は「いざというときに男性職員らが忘れがちな女性への対応を、はっきりと分かりやすい言葉で記した」と話す。

 また、東日本大震災の被災地、岩手県釜石市と防災協定を結んだ大阪府摂津市では、女性委員だけの防災会議を設置。女性の視点を地域防災全般に取り入れるべきだとする報告書を26年にまとめた。

 「減災と男女共同参画研修推進センター」の浅野幸子共同代表は「海外では避難所で最初から女性専用のスペースをつくるところもある。日本でもこうした配慮ができるよう指針を定めており、自治体側の取り組みをもっと進めるべきだ」と話している。

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