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3日間の警戒態勢が必要 南海トラフで高知県方針

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3日間の警戒態勢が必要 南海トラフで高知県方針

 南海トラフ巨大地震で大きな被害が予想される高知県は8日、気象庁が地震発生の可能性が高まったことを示す「臨時情報」を出した際の対応方針を市町村に示した。高齢者ら自力避難が困難な人や耐震性がない住宅に住む人らを避難対象者とし、3日間の警戒態勢が必要としている。

 政府が臨時情報発表時の自治体の防災対応方針を検討中で、検討状況を踏まえて随時、県の方針も見直すという。

 県が避難対象者としたのは(1)津波が早く到達する地域に住む高齢者ら避難時に支援が必要な人(2)耐震性のない住宅の住民(3)土砂災害警戒区域内の住民-で、期間は最低3日間とした。市町村には避難の呼び掛けや避難所の開設を求めている。

 県危機管理部の酒井浩一部長はこの日の会議で「対応方針は最低限のもので、市町村にはそれ以上の対応をお願いしたい」と話した。市町村の担当者から方針について異論は出なかったが、避難呼び掛けの具体的な方法の検討や、避難所開設にかかる費用の補助を求める声が上がった。

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