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近畿の景気判断は据え置き 災害の消費への影響は限定的

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近畿の景気判断は据え置き 災害の消費への影響は限定的

 近畿財務局は7日の全国財務局長会議で、近畿2府4県の7月の景気判断を「緩やかに拡大しつつある」と報告し、前回(4月)から判断を据え置いた。個人消費や企業の生産活動が引き続き堅調に推移していることを踏まえた。

 項目別では、企業収益を下方修正。輸送用機械や建設などで減速が見込まれることから「2018年度は減益見通しとなっている」とした。一方、住宅建設は「前年を上回っている」として判断を引き上げた。

 ドラッグストアなどの販売が好調な個人消費は「緩やかに回復している」で前回から据え置き。生産活動や輸出、雇用情勢の判断も維持した。

 府県別でも全2府4県で判断を据え置いた。田島淳志局長は「大阪府北部地震や西日本豪雨の影響は、物流面で一部遅延があったが、消費活動に対しては限定的だ」と説明した。

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