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【今週の注目記事】技術のパナvs国策の中国…日中「車載電池」戦争激化

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【今週の注目記事】
技術のパナvs国策の中国…日中「車載電池」戦争激化

車載用電池事業について発表するトヨタ自動車の豊田章男社長(左)とパナソニックの津賀一宏社長=昨年12月13日、東京都港区 車載用電池事業について発表するトヨタ自動車の豊田章男社長(左)とパナソニックの津賀一宏社長=昨年12月13日、東京都港区

 車載電池の市場で、日中メーカーの競争が激化している。米国の電気自動車(EV)ベンチャーのテスラと手を組むパナソニックが日本勢として技術力で存在感を示す一方、中国では国策のバックアップもあって複数の会社が急成長。性能の良さを前面に押し出すパナソニックに対し、中国勢は規模や価格で市場を攻める構図だ。EVなど環境車の普及を背景に、車載電池市場は今後10年で6倍(電力量ベース)に膨らむ見通し。今後の市場の行方が注目される。(中山玲子)

 「パネル事業とは違う」

 「(材料の選定や割合など)レシピによってエネルギー密度を高めたりして競争力を発揮できる点が、パネル事業と異なる」

 7月2日、大阪府門真市の同社本社で開かれた車載事業の報道陣向け説明会。同事業を率いる伊藤好生副社長はこう説明した。

 かつてパナソニックやソニー、シャープなど電機大手が経営危機に陥ったのは、各社が激しい競争を繰り広げていた液晶などのパネル事業が生産設備を整えるだけで一定の収益を期待できる「装置産業」であったことが原因とされる。装置産業のため、中韓勢との技術力の差はほとんど無くなり、価格競争力の面で厳しい日本勢は結果として人件費の安いアジア勢に敗北する形になった。

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