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民泊新法で6月の訪日客の宿泊割合5割弱に 京都市ホテル、大阪北部地震影響で日本人減少

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民泊新法で6月の訪日客の宿泊割合5割弱に 京都市ホテル、大阪北部地震影響で日本人減少

 京都市観光協会が31日発表した6月の京都市内の主要ホテルに宿泊したインバウンド(訪日外国人客)の割合は、前年同月より6・1ポイント上回る49・2%だった。平成26年4月の調査開始以降、6月の過去最高で、単月ベースでも今年4月(52・5%)、昨年4月(50%)に続く過去3番目の高水準。6月15日施行の民泊新法の影響で、違法施設からホテルへの宿泊需要が高まったとみられる。

 一方、6月の同市内の主要ホテルの客室稼働率は前年同月比1・3ポイント下落の86・3%。6月18日の大阪北部地震で、日本人宿泊客が前年同月より12・6%減ったのが響いたとし、熊本地震があった28年4月(17・9%減)に次ぐ過去2番目に大きい減少幅になった。

 今年上半期(1~6月)の訪日客の宿泊割合は前年同期比3・8ポイント上昇の43・5%で、上半期ベースでは過去最高を更新。日本人を含む客室稼働率は同0・1ポイント下落の86・6%だった。

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