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【衝撃事件の核心】なくならない違法風俗店、「又貸し」「黙認」が原因

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【衝撃事件の核心】
なくならない違法風俗店、「又貸し」「黙認」が原因

 こうしたオーナーの周辺には、違法店舗を空き部屋にねじこむ専門のブローカーも介在。警察に摘発された部屋で、しばらくして似たような店舗が再開業するといったケースも珍しくないという。

 同協議会の難波啓祐副会長は「営業している店舗の質はまちづくりに直結する。目先の利益を追うあまりに違法風俗を入居させているオーナーが、おとがめなしというのは大いに疑問だ」と批判する。

 ソープランドやファッションヘルスなどは、風営法上の「性風俗特殊営業」にあたり、警察への届け出制になっている。受理されれば営業できるが、大阪では風営法施行条例により、府下全域で店舗型の性風俗店の新規出店が禁止されている。

 つまり性風俗店が新規オープンした時点で違法だと推定できるわけだが、オーナー側の責任を問うのはなかなかに難しい。過去には無許可営業と知りながら契約を更新したとして、オーナー側が風営法違反の共犯や幇助(ほうじょ)犯として立件されたこともある。ただ黙認・放置をしたくらいでは、刑事罰を科する例はほとんどない。

 繁華街のビルは事業者の出入りが頻繁にあることから、風俗に限らず、特殊詐欺グループのアジトに悪用される恐れもある。府警幹部は「いくら摘発を繰り返しても、オーナーの協力がないと健全化は進まない。違法営業を自分のビルに入れないことを強く意識してほしい」と警鐘を鳴らしている。

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