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【西日本豪雨】被災自治体で火災警戒 断水で消火栓使えない恐れ

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【西日本豪雨】
被災自治体で火災警戒 断水で消火栓使えない恐れ

 西日本豪雨の被災地で火災への警戒が強まっている。断水が続く地域では、消火栓が使えず放水活動の難航も想定される。平成23年の東日本大震災ではがれき置き場で自然発火による火災が相次いで発生。今回は浸水した車や倒壊した住宅の太陽光設備からの発火も懸念され、被災自治体が注意を呼び掛けている。

 送水トンネルが土砂で大破した広島県呉市では、水が出ない地域があり、市の防災行政無線で住民に火の取り扱いの注意を促した。市消防局によると、広範囲に大雨特別警報が出された6日以降、火災出動するケースが2件あったが、いずれも消火活動までは至らなかった。

 消火栓が使えなければ学校のプールや防火水槽からホースをつなぐ必要があり、市消防局は「放水に時間がかかってしまう」と懸念する。

 被災地ではさまざまな要因による出火の危険が潜む。国土交通省によると、浸水などで放置された車両は水が引いた後も電気系統の不具合によって発火することがあるという。担当者は「使用する場合は自分でエンジンをかけず、整備工場などに相談してほしい」としている。

 4千棟以上の建物が水に漬かった岡山県倉敷市の真備町地区では、倒壊した住宅に設置されていた太陽光パネルからの出火が5件発生。市はケーブルがちぎれるなど壊れた状態で発電したことが原因とみている。

 一部地域で断水が続く愛媛県宇和島市の消防でも、別の消防署からの応援態勢をつくり、河川や海から取水できるかの検討を始めている。

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