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【関西の議論】全国の喫茶店が激減、トップの大阪は4割減…コーヒー消費は家庭中心に

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【関西の議論】
全国の喫茶店が激減、トップの大阪は4割減…コーヒー消費は家庭中心に

チェーン店の喫茶店が目立つ大阪・本町界隈のビジネス街=大阪市中央区 チェーン店の喫茶店が目立つ大阪・本町界隈のビジネス街=大阪市中央区

 シンクタンクの「三菱UFJリサーチ&コンサルティング」のシニアコンサルタント、不破慎介氏が国の統計をまとめた資料では、8年と26年を比較すると、3都府県では、個人経営店が40%以上減少しているのに対し、法人・団体数はほぼ同じか減り幅がやや緩やかであるものの、従業員数では増加している。

 個人経営でみると、大阪では1万4198店から46%減の7722店に、愛知では1万1612店から43%減の6631店に、東京では5893店から45%減の3255店にまで落ち込んだ。

 一方、チェーン店など法人・団体経営の店舗数でみると、大阪は1951店から17%減の1615店に落ちたが、愛知は1796店から1797店とほぼ横ばい、東京は3846店から微減の3744店となっている。ところが、法人・団体経営の従業員数では、大阪が1万8078人から16.7%増の2万1145人に、愛知が1万4681人から50.5%増の2万2092人に、東京が3万7887人から57.4%増の5万9620人に伸びた。

 法人・団体経営のデータからは、店舗数自体には大きな変化がないか多少減少したものの、チェーン店などの大型資本による大規模店が多くなっていることが読み取れる。大規模店は客数も多く、チェーン店の伸長がうかがえる。大阪だけが法人・団体の店舗数の減り方が大きく、従業員数の増加幅が小さいのは、大規模店化が愛知や東京より緩やかなためとみられる。反対に、東京は大規模店化が3都府県の中で最も進んでいるとみられる。

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